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SEの人口は多いですが、それ以上にSEの求人は多いです。今の時代どの業界もITの活用が必須で、システムの開発が追い付いていない状態なのです。そのためSEの人手不足が長年続いており、IT企業の力だけでは対処しきれません。

そこで国を挙げての政策も取られています。そこで今回は、国がSEの人手不足に対してどのような対策を取っているのかを紹介します。

2020年より全国の小学校でプログラミングが必修化

これについては世間でもさんざん話題になっているため、ご存知の方がほとんどかと思います。昔はプログラミングなんて一部のコンピューターマニアのためのもの、といった感じでしたが、そこから徐々に浸透し、プログラミングを学習する人が増えました。

その結果プログラミング人口は増えましたが、それでもまだまだプログラミング経験のない人の方が多いです。しかし、2020年からは日本人の小学生ほぼ全員が少なくともプログラミングを経験している、という状態になるのです。

当然ながら、SEの人口が増えるきっかけになると考えられます。長期的に見るとどの業界にもプログラミングをできる人が在籍することになるのでプログラマーという職種があまり必要なくなる、といった可能性がありますが、短期的に見ればSEの供給は増えるでしょう。

ただしこれは現在のSEにとってライバルが増えるという脅威でもあるので、気を引き締めてスキルアップに取り組む必要があるかもしれません。また、プログラミングと縁がない人でもプログラミングはできて当然の時代になっていきます。

プログラミングができないことで業務に支障が出る可能性があるので、今のうちに趣味程度からでもプログラミングを経験してみると良いでしょう。

ベンチャー企業への補助金制度

IT企業に限った話ではないのですが、国を挙げてベンチャー企業を応援しています。しかし、ベンチャー企業のなかでも元手が少なく済み、また成功確率の高いIT企業が人気です。IT系でベンチャー企業を立ち上げる人が多いため、結果的に国から補助金をもらっているのもベンチャー企業が多くなっています。

結果的にベンチャー企業の求人数が増え、エンジニアの採用も多くなっています。SEとしては選択肢が増えるため、有利な状況です。

フリーランスへのサポート対策

現状日本でもフリーランスの人口が増えていますが、そのなかでもIT系の職種はフリーランス化しやすい傾向にあります。パソコン一台あれば作業できるため、会社に集まって作業する必要がないためです。

IT系のフリーランスの人口は増加し続けていますが、それに伴い国を挙げてフリーランスへのサポート体制を充実させようとしています。今はまだ会社員ほど福利厚生が充実しているわけではありませんが、たとえばフリーランスの子供でも保育園に入れる、フリーランス用の労災保険が作られようとしている、といったことがあります。

ITで独立できるスキルを持ちながらも、福利厚生のことを考えて躊躇している、といった人も多いはずです。フリーランスへのサポートが今後充実すれば、こういった層の人も独立できます。

SEは就職のチャンス

すでにSEとして働いている方は転職や収入アップのチャンスがあり、まったくの未経験の方でも業界に入るチャンスです。SEの需要が多い状況でなおかつ国や企業が対策しているので、手厚いサポートを受けながらSEとして働けるのです。

もちろん人気の企業にはなかなか就職できない、サポートと言っても限定的で、結局待遇の良い環境で働けるかは自分次第、といった事情はあります。しかし、SEが人手不足である今なら比較的低い倍率で待遇の良い労働環境を得ることが可能なのです。

会社員としてのポストもそうですし、フリーランスとして案件を受注するには仕事が豊富です。これがたとえば2020年以降になればどういった状況になるかわかりません。小学生がプログラミングを学ぶということでプログラミングを始める社会人や学生が増える可能性があります。

そうするとプログラミングの仕事を奪い合う形になり、需要に対して供給が増えるかもしれません。今はまだ圧倒的に需要の方が多いので、SEにとって就職のチャンスです。今後多くの人がプログラミングスキルを身に付ける前にやっておけば有利になるので、プログラミング経験がまったくない方も今のうちに学習しておくと良いでしょう。

すでにプログラミングスキルがある方も今のうちによりスキルアップして、仕事の幅を広げておくことをおすすめします。特に替えの利きやすい分野はキャリアが長くてもあっさり新人と入れ替えられてしまうことがあるので、自分の市場価値は自分で高めるということです。