今の時代働き方が多様化しており、簡単に個人事業主や起業家になることが可能です。会社員よりも自分でビジネスを作った方が良い、といったことも度々言われるため、独立しようとしている会社員も多いでしょう。

しかし、いざ独立する際に個人事業主にするか会社を設立するか迷うことがあるかもしれません。そこで、どちらにすべきかの判断基準やメリット、デメリット等に付いて解説していきます。

個人事業主のメリット・デメリット

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まず個人事業主についてですが、個人事業主のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

メリット
・手続きが簡単
・年収1,000万円以内程度であれば税金が安い

デメリット
・年収1,000万円を超えると税金が高くなる
・社会的な信用力がやや劣る

以上のようにまとめられます。

まず手続きが簡単だという点は個人事業主の大きなメリットでしょう。独立する際はいろいろ慣れない部分もあり、仕事だけでも大変かと思います。そこにプラスして法人登記の手続きなどがあると時間的にも労力的にも厳しいものがあるかもしれません。

個人事業主であれば開業届を出すだけなので非常に簡単です。またどうしても面倒であれば開業届を出さなくても違法ではありません。確定申告の際に青色申告できないというデメリットがありますが、まだ収入がそこまで高くはなく、なおかつ領収書の管理や帳簿の付け方になれていないうちは白色申告でも良いかと思います。

とりあえず簡単に始めたいということであれば、個人事業主の方が良いでしょう。次に、税金面でのメリットもあります。個人事業主の場合は所得税、法人登記した場合は法人税となりますが、所得税は所得が多くなればなるほど税率が上がる仕組みになっています。

詳しくは国税庁のホームページ等で確認していただければ良いのですが、目安として年収1,000万円くらいまでは個人事業主の方が税金が安くなります。税金面を考慮するのであれば、年収が上がってきたタイミングで法人登記しても遅くはないかもしれません。

社会的な信用について、個人事業主だから信用がないわけではありません。しかし、印象として法人登記している方が周りから見たときにビジネスに力を入れている感じがします。単に印象の違いもありますが、融資を受ける場合はなおさら法人登記した方が良いでしょう。

事業内容が同じでも法人登記した方が本気度が伝わるため、融資してもらいやすい傾向にあります。融資を受けない場合は個人事業主でも良いのではと思います。ビジネス形態によって変わってくるので一概には言えませんが、個人で受託するなら法人でも個人でもさほど変わらず、本格的に変わってくるのは従業員を雇う場合などでしょう。

基本的に、高収入の人以外は一人で仕事するなら個人事業主で良いかと思います。

会社設立のメリット・デメリット

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会社設立のメリット・デメリットは、そのまま個人事業主のメリット・デメリットの裏返しになります。一応まとめておくと以下のようになります。

メリット
・信用力が増す
・年収1,000万円を超える場合税金が割安になる

デメリット
・手続きが面倒
・年収1,000万円以下の場合税金が割高になる

個人事業主の裏返しなので細かく説明する必要はないかと思います。ビジネス形態によっては、信用力が増すメリットは大きいでしょう。

結局どちらにすべきなのか

以上紹介してきた通り、個人事業主と会社設立にはそれぞれメリット、デメリットがあります。詳細な手続きは別途調べていただければと思いますが、比較基準としては非常にシンプルです。

融資が必要な人以外はいきなり会社設立するメリットはそこまでないでしょう。会社員時代の副業ですでに副業収入が1,000万円を超えており、すぐにでも法人登記した方が税金面で得だ、といったケースは別です。

しかしこのようなケースは非常に稀で、ほとんどの人は収入がほぼゼロに等しいか、年収数百万円からのスタートになるかと思います。そして年収が伸びたタイミングで法人登記してもまったく遅くはないので、最初に無理して法人登記することもないでしょう。

収入はほとんどないが法人登記した方がモチベーションが上がりそうだ、周囲に起業家だと言いたい、といった人は、そこまでメリットがなくても法人登記するのが一つの手です。周囲に自慢したい、モテたい、といった理由で法人登記するのはどうかと思いますが、モチベーションアップにつながるのなら素晴らしいことです。

とはいえほとんどの人は個人か法人かよりも仕事の内容等でモチベーションが決まり、形よりも仕事に集中することは優先するかと思います。なので、上で説明した条件で法人登記のメリットがあるなら法人登記、特別法人登記するメリットがないなら個人事業主、という判断で良いでしょう。

私個人の意見としては、融資機関ではなくクライアントに対しての信用力は個人か法人かということではなく仕事ぶりに対して付けられると思います。なので、一人でやる場合は税金のこと以外考えなくても良いと思っています。

従業員を雇う人はまた話が変わってくるのですが、一人でやるならシンプルに年収が1,000万円以上か未満かで選択を決めれば良いと思います。収入的に微妙なラインにいる人は具体的に計算してみた方が良いのですが、そうでない人はそこまで迷う問題でもないでしょう。