会社員から解放されたい、もっと自由に生活したい、個人で活動した方が生産的で稼げる、などなど理由は人によって異なるかと思いますが、個人事業主を目指す人は年々増えています。

そこで自分も個人事業主になりたいが、どのような手続きをすれば良いのか迷われている方もいることでしょう。

そこで今回は、個人事業主になるための手続きについて解説します。

必須の手続きはない

個人事業主になるためにやっておいた方が良い手続きは後ほど紹介しますが、まず必須の手続きというものは存在しません。つまり、会社を辞めて個人事業主として活動を始めれば自動的に個人事業主ということになります。

税金や保険の問題があるので最終的には手続きが必要で、また先にやっておいた方が良い手続きもあります。しかし、個人事業主として活動開始した段階で絶対にやっておかなければならないことは特にありません。

あまりおすすめはしませんが、どうしても手続き関連が面倒な場合は後回しにしても法的になんらかの責任を問われるような事態にはならないのです。税金対策や保険の手続きは早めにやっておいた方が良いのですが、絶対に最初にやらなければならないわけではない、ということですね。

個人事業主になる人がやっておきたい手続き

以降には、必須ではないが、なるべくなら最初にやっておきたい手続きについて紹介します。

手続き内容は簡単なので、特に困ることはないかと思います。また繰り返しになりますがこれらの手続きはあくまでも「やっておいた方が良い」というもので、必須ではありません。

すべてを詳細に把握する必要はありませんし、面倒なら後回しにしても良いので、ざっくりと把握しておくと良いですね。何もわからないまま個人事業主になるのも不安なので、個人事業主になる際にやっておいた方が良い手続きをざっくりと把握しておけば安心です。

開業届の提出

開業届は国税庁のホームページからダウンロードすることが可能で、記載して提出すれば個人事業主としてのいくつかの恩恵が受けられます。なかでももっとも大きい恩恵は、後で紹介する青色申告承認申請書と合わせて提出することで青色申告ができます。

確定申告を怠ると脱税になりますが、開業届と青色申告承認申請書が出されていないと白色申告しかできません。白色申告だと税額が高くなるので、開業届と青色申告承認申請書を出しておくとお得です。

ちなみに開業届で記載に迷う個所としては屋号があるかと思いますが、屋号は空欄でも問題ありません。屋号は個人事業主として活動する際に掲げられるものですが、なくても特に困ることはないので、特に希望がなければ空欄で良いでしょう。

青色申告承認申請書の提出

開業届と一緒に出すと青色申告できる書類で、国税庁のホームページからダウンロードできます。それほど難しいポイントはないので、詳細は割愛します。

保険と年金の手続き

意外と見落とされがちなのが保険と年金です。開業届と青色申告承認申請書については出せば良いだけですが、特に保険をどうすれば良いかよくわからない、という方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際は保険も年金も手続きは簡単です。まず保険についてですが、任意継続するか国保に加入するかを選択します。任意継続は会社員時代の保険料により、国保は自治体によるのでどちらが安いと断言はできません。

注意点としては、任意継続は退職日から20日以内に申請が必要なので、任意継続したい人は早めに手続きしなければならないことです。どうしても保険を任意継続したい人は、開業届や青色申告承認申請書よりも優先的に保険の手続きが必要です。

年金については、会社を辞めると厚生年金の対象から外れます。そのため、市役所や行政センターで国民年金への切り替え手続きが必要になります。放置したからといって何か問題になるわけではありませんが、後から全額請求される可能性があるので注意が必要でしょう。

個人事業主として開業していろいろ大変であれば、あまり推奨はしませんが後回しにしてもなんとかなります。実際国民年金の未納者は多く、国民年金加入者の半数程度が未納であるというデータも出されています。

ローンや銀行カードの契約

これはもちろん必須でもなければ人によってはまったく関係のないことなのですが、会社員の方がローンや銀行カードの審査に通りやすいです。

個人事業主として数年活動して実績があれば問題ないのですが、特に開業したての頃は社会的な信用がまだ薄いので、各種審査に通りにくくなります。

会社員の肩書を使った方が審査に通りやすいので、ローンや銀行カード発行の予定がある人は会社員の肩書を使えるうちにやっておくと良いでしょう。会社員のうちに契約しておけば、その後離職したからといって問題ありません。

契約した企業に連絡する必要も特になくて、返済さえ滞らなければ企業側も特には気にしません。

まとめ

以上、個人事業主になるための手続きを紹介しましたが、全部やっても意外と簡単です。

そして、面倒であればいくつかは外しても良いですし、それも面倒なら何もせずにいきなり個人事業主として活動しても問題はありません。

後々保険料や年金を一気に請求されたり確定申告が面倒になることはありますが、あえて後からやるという選択肢もありですね。特に個人事業主として開業したては本業が忙しく手続きする余力がないかもしれないので、無理に全部最初からきっちりやろうとする必要はないのです。

事前にある程度やっておいた方が良い手続きは把握しておき、できることから随時取り掛かっていくと良いでしょう。