何年も前から話題となっていた働き方改革の施行が、とうとう2019年04月から始まりました。残業時間の上限規制や、有給取得の義務化などが有名ですね。
しかし、どんなものなのか概要までは知っていても、その詳しい内容まで熟知している方は、なかなか少ないと思います。実はそれらの制度には、それぞれに複雑なルールがあるのですよ。
この記事では、その中でも特に有名な「残業時間の上限規制」に絞り、細かく解説していきましょう。

残業時間の罰則付き上限規制

残業時間の制限は、長時間残業の代名詞とも言えるSEにとっては、待ちに待ったと言っても過言ではない制度です。

これまでも36協定と呼ばれる法律によって上限が定められていましたが、「従業員の同意を得ればOK」という抜け道があったため、実際のところはほとんど青天井と変わりませんでした。日本のように残業を美化する風潮がある国では、無意味な規制だったと言って過言ではないでしょう。
しかし今回の働き方改革では、法的な強制力が与えられ、例外なく上限が定められました。その具体的な数字は、以下をご覧になってください。

① 平常時の残業時間の上限
・月間：残業＋休出時間　＝　45時間以内
・年間：残業時間　　　　＝　360時間以内
② 特別条項適用時（繁忙期）
・月間：残業＋休出時間　＝　100時間未満
・年間：残業時間　　　　＝　720時間以内
※ただし、特別条項適用時から過去6ヶ月間の平均残業時間が80時間以下であること。

残業100時間超も起こり得るSEにとっては、月間残業の上限が45時間というのは、非常に有難いものです。特別条項時は一時的に上限が引き上げられますが、繁忙期はSEに限らず、ほとんどの業界に存在します。このくらいの数字であれば、妥当な内容かも知れません。
もしもこれらを上回る残業が発生した場合、会社には最低でも勧告が与えられ、悪質であれば刑事罰が適用されることもあります。労働者はブラック企業から自分の身を守りやすくなったと言えるでしょう。

一方で労働者が注目しなければならないのは、「月間で規制されるのは残業＋休出時間」ですが「年間での規制は残業時間の合計」だという点です。

単純計算すると、「毎月30時間の残業＋15時間（2日）の休出」は違法ではない、ということです。平日の残業時間は減らすことが出来ても、それを休出によって補填しようとする手口もあり得ますので、勤め先のやり方には十分気を付けましょう。

繁忙期の補足事項

前述のとおり、繁忙期には特別条項を適用することができます。特別条項が適用された場合、残業時間の上限を「月間100時間未満、年間720時間以内」まで引き上げることが出来るようになります。
ここだけ見ると「7か月連続での99時間の残業（年間693時間）はOK」とも読み取れますが、補足事項として「特別条項適用時から過去半年間の各平均時間が、80時間以下であること」という項目があります。
どういうことか今一つ分かりにくいので、以下に例を挙げてみましょう。

例）10月に特別条項を適用した場合、以下全てが80時間以下でなければならない。

• 05月～10月の6ヶ月間の残業＋休出　の平均時間
• 06月～10月の5ヶ月間の残業＋休出　の平均時間
• 07月～10月の4ヶ月間の残業＋休出　の平均時間
• 08月～10月の3ヶ月間の残業＋休出　の平均時間
• 09月～10月の2ヶ月間の残業＋休出　の平均時間

つまり9月に62時間、10月に99時間の残業をした場合、平均は（62＋99）÷2＝80.5時間となり、違法になるということです。年間だけではなく、連続での過剰勤務が抑制しよう、という仕組みというわけですね。

残業に関する制度の適用範囲と時期

この記事の執筆時点では、これらの法案はまだ全企業に適用されたわけではありません。大企業は2019年04月から、中小企業は2020年04月からの適用となります。
なお、大企業と中小企業は、以下の基準によって定められています。

まだまだ浸透しきってはいない

残業時間の上限規制は、まだまだ浸透したとは言えません。残業を減らすためには会社が主導になって業務を改善していかなければならないのに、それが出来ている企業はほんの僅かです。ブラック企業と呼ばれるような悪質な企業の中には、サービス残業を強制してくることも、容易に想像できてしまいます。
ですがこの法案が真に社会に浸透すれば、過労死のような痛ましい事件の根絶に繋がるのは間違いありません。ブラック企業の横暴に屈せず、自分の身を守るためにも、一丸となって働き方改革を実現させていきましょう。